ふるさと納税 / 控除額の目安

05 / 控除額の目安

上限額を確認して、安心して寄付する。

年収と家族構成から、自己負担2,000円の目安を先に確認します。

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。ただし控除される金額には、年収や家族構成によって上限があります。上限を超えて寄付した分は、単なる寄付(自己負担)になります。

年収・家族構成を入力して目安額を見る

500万円

控除上限額の目安

61,000円

※社会保険料控除のみを考慮した概算です。実際の金額は住宅ローン控除・医療費控除等の有無で変わります。正確な金額は下記のポータルのシミュレーターでご確認ください。

年収・家族構成別の目安表

以下は、社会保険料控除のみを考慮した概算の目安です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo(個人型確定拠出年金)などの他の控除を受けている場合、実際の上限額はこの表と異なります。あくまで目安としてご利用ください。

給与収入独身または共働き夫婦(配偶者に収入なし)共働き+子1人(高校生)夫婦+子1人(高校生)
300万円28,000円19,000円19,000円11,000円
400万円42,000円33,000円33,000円25,000円
500万円61,000円49,000円49,000円40,000円
600万円77,000円69,000円69,000円60,000円
700万円108,000円86,000円86,000円78,000円
800万円129,000円120,000円120,000円110,000円
1,000万円180,000円171,000円166,000円157,000円

出典: 伊豆市掲載の総務省出典の目安表を参考に作成。300万円以上の表内の金額とその間の補間値は概算であり、2026年の個別条件を反映した計算結果ではありません。

年収200万円・250万円の場合

年収200万円・250万円の方もふるさと納税はできますが、自己負担2,000円に収まる寄付額を年収だけで決めることはできません。このページの早見表は300万円以上を対象としているため、300万円の数値を低い年収に当てはめないでください。配偶者や扶養親族の有無、社会保険料やほかの控除によって上限は変わります。

給与収入に加え、源泉徴収票などで分かる控除額を確認し、下の詳細シミュレーターで個別に試算してください。国税庁の説明では、住民税の特例分にも所得割額の20%という上限があります。

正確な金額を知りたい方へ

この表はあくまで目安です。ふるさと納税を検討する年の正確な控除上限額は、年収や各種控除の状況によって変わります。正確な金額は、以下のようなふるさと納税ポータルのシミュレーターで確認することをおすすめします。

注意事項

  • この表は社会保険料控除のみを考慮した概算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど他の控除がある場合は上限額が変わります
  • ワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告をする場合で、控除の受け方(住民税からの控除のみか、所得税の還付を含むか)が異なります
  • 年の途中で収入が確定していない場合、上限額の見積もりには誤差が生じます