自治体マイページでワンストップ特例をオンライン申請する方法｜対応自治体の確認と必要なもの
📖 基礎知識
記事で扱う返礼品を、寄付額・内容量・発送条件の順で確認します。
本記事には申込先へのリンクを含む場合があります。寄付額・在庫・発送条件は変動するため、申し込み前に各ポータルの最新情報をご確認ください。📋 この記事の目次
「ワンストップ特例の申請書に記入して、本人確認書類のコピーを同封して返送する」——ふるさと納税をするたびにこの作業が発生するのが地味に面倒、という方は多いのではないでしょうか。私自身、毎回この書類作業を減らせないかと思いながら返礼品を選んでいます。
結論から言うと、寄付先の自治体が「自治体マイページ」というサービスに対応しているかどうかを見ておくと、この面倒はかなり減らせます。
「自治体マイページ」とは何か
自治体マイページは、特定のポータルが提供する機能ではなく、自治体側が導入する共通のオンラインサービスです。マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、ワンストップ特例の申請書に記入して郵送する代わりに、オンラインで申請を完結できます。
ここが重要なポイントですが、寄付先の自治体がオンライン申請に対応し、寄付情報が連携されていれば、複数のポータルで行った寄付も自治体マイページでまとめて申請できます。 利用できる手段は自治体や寄付に使ったポータルによって異なる場合があるため、申請前に寄付先の案内を確認してください。
対応する自治体・寄付であれば、ポータルをまたいで申請・管理できます
ポータルごとのオンライン申請機能との違い
楽天ふるさと納税やふるなびなど、主要ポータルの多くも独自にオンラインワンストップ申請の機能を持っています。
| ポータル | オンライン申請の方式 |
|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | マイページの寄付履歴から直接申請 |
| ふるなび | 「ふるなびワンストップe申請」 |
| さとふる | 「さとふるアプリdeワンストップ申請」 |
| ふるさとチョイス | チョイスアプリ／自治体マイページ等、複数手段 |
| Yahoo!ふるさと納税 | Yahoo!ショッピングアプリで電子申請 |
| Amazon（ふるさと納税） | 自社機能なし。外部サービス経由のみで、対応は自治体ごとにバラバラ |
ただしこれらはポータルごとに別々の仕組みで、対応している自治体も限定的です。複数のポータルを使い分けていると、「このポータルでは申請できたのに、別のポータルでは書類が必要だった」ということが起こります。
その点、自治体マイページは対応する寄付をポータル横断でまとめて確認・申請できる点が特徴です。ただし、利用できるかどうかは寄付先自治体の案内を優先してください。
実際に自治体マイページを使った5自治体
私がこれまでに寄付して、自治体マイページでワンストップ申請ができた自治体を紹介します。
干し芋を頼んだ自治体。自治体マイページに対応
コカ・コーラやお茶などの飲料を何度か頼んでいます。自治体マイページに対応
訳あり塩銀鮭切り落としを複数回リピートしている自治体。自治体マイページに対応
こちらも飲料（コーラなど）を頼んでいます。自治体マイページに対応
観葉植物（フィカス・ベンガレンシス）を頼んだ自治体。自治体マイページに対応
いずれも、寄付のあとマイナンバーカードでオンライン申請を済ませるだけで、申請書の記入・返送は不要でした。
この記事で紹介した返礼品をポータルで見る
寄付額・在庫状況は変動することがあります。申込前に各ポータルで最新情報をご確認ください。
自治体マイページ対応かどうかの確認方法
一番早いのは、自治体マイページ公式サイトの「オンラインワンストップ申請可能自治体」で自治体名を確認することです。利用自治体の数は変わるため、寄付前に最新の一覧と寄付先自治体の案内を確認してください。
そのほか、次の方法でも確認できます。
- 返礼品ページの「ワンストップ特例」に関する説明欄に「自治体マイページ」の記載があるか確認する
- 自治体の公式サイト（ふるさと納税ページ）で「自治体マイページ」を検索する
- 迷ったら、寄付前に自治体の問い合わせ窓口に確認する
オンライン申請の基本的な流れ
- 寄付後、自治体マイページでアカウントを登録し、寄付情報を確認する
- 対象の寄付を選び、申請内容を入力する
- マイナンバーカードを読み取り、内容を確認して電子署名する
申請にはマイナンバーカード、読み取りに対応した端末、必要な暗証番号などを準備します。具体的な操作は自治体マイページ公式サイトと寄付先自治体の案内を確認してください。
よくある失敗・注意点
対応は自治体ごとにバラバラです。同じポータル内でも、対応している自治体と対応していない自治体が混在します。「このポータルなら大丈夫」ではなく、自治体単位で確認してください
自治体マイページを使う場合も、寄付先が年間5自治体以内というワンストップ特例の条件自体は変わりません。制度の基本はワンストップ特例と確定申告の違いで解説しています
マイナンバーカードとそれを読み取れるスマートフォン（またはICカードリーダー）が必要です。持っていない場合は、従来通り書面での申請になります
まとめ
ワンストップ特例の書類作業を減らしたいなら、ポータル選びとあわせて、寄付先の自治体が「自治体マイページ」のオンライン申請に対応しているかを確認しましょう。対応状況と寄付情報の連携を確認しておけば、複数の寄付をまとめてオンライン申請できる場合があります。
寄付額の上限が気になる方は控除上限額の目安もあわせてご確認ください。